業務提携の具体的な内容
「業務提携の具体的な内容は、今後Schoo社との間で協議および交渉のうえ、検討してまいります。」
お金を払い終えた時点で、何のために提携するのかが決まっていない
2026年6月定時株主総会にむけて — 株主提案側 参考資料
SAAFの現経営陣は「設立以来過去最高益」を理由に増配を発表。
しかし同じ期に、株主への説明なく15.7億円をSchoo株式取得に投じ、1か月で5億4,931万円(配当総額の約5.0倍)を失っています。
増配という好材料の裏で、それを上回る資本毀損が進行している、という構図です。
推計 評価の目減り(含み損)
▲5.5億円
取得総額比 ▲34.9%
(2026年4月14日終値・427円時点の試算)
配当総額に対する倍率
約5.0倍
全株主への配当総額1.1億円に対し
評価の目減り約5.5億円
投資完了・未決定の事項
3項目
業務提携の内容・正式契約の日付・業績への影響
すべて「未定」のまま
取得総額
15.7億円
自己資本28.6億円の54.9%
(2026/3期 3Q末)
理由が開示されない資本業務提携のため、高値プレミアム付きの相対取引で取得。翌日から急落し、▲46.6%の値下がり。これで本当にいいのでしょうか。
発表日高値
800円
2026年3月13日(年初来高値)
現在株価
427円
2026年4月14日 終値
急落
▲46.6%
発表日高値800円からの下落率
出典:2026年3月13日付・3月16日付・3月26日付 適時開示資料、2026年4月14日 終値(確定値)。
※ 期間中の日次データは元資料に記載がないため、中間値は表示していません。
自己資本28.6億円のうち、15.7億円(54.9%)が1件の投資に集中
さらに1か月で▲5億4,931万円(▲34.9%)が目減り
| 項目 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| Schoo株式取得総額 | 15.7億円 | 54.9% |
| その他の自己資本 | 12.9億円 | 45.1% |
| 自己資本合計 | 28.6億円 | 100% |
第1回取引(3/16)の目減り
▲4億6,346万円
▲46.5%
取得 9.97億 → 現在 5.33億
第2回取引(3/26)の目減り
▲8,586万円
▲14.9%
取得 5.75億 → 現在 4.89億
合計の目減り
▲5億4,931万円
▲34.9%
取得 15.72億 → 現在 10.22億
| 区分 | 第1回取引 | 第2回取引 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 約定日(売買成立の日) | 2026年3月16日 | 2026年3月26日 | — |
| 取得株数 | 1,249,200株 | 1,144,800株 | 2,394,000株 (発行済の18.83%) |
| 取得単価 | 798円 | 502円 | 加重平均(※)657円 |
| 取得総額 | 9億9,686万円 | 5億7,469万円 | 15億7,155万円 |
出典:2026年3月16日付・3月26日付 適時開示「(開示事項の経過)株式会社Schooの株式取得に関するお知らせ」
※ 加重平均(かじゅうへいきん):2回の取引の取得株数で重みを付けて平均した単価のこと。
※ 取得単価は約定日前営業日終値の107%(ToSTNeT-1の上限プレミアム)。2026年3月13日付覚書開示に明記。
※ 現在価値は2026年4月14日の終値 427円× 各回取得株数による試算。今後の株価変動により変わります。
| 項目 | 金額 | 算出根拠 |
|---|---|---|
| 取得総額(購入にかかった金額) | 15億7,155万円 | 適時開示の確定数値 |
| 現在価値(終値427円時点) | 10億2,224万円 | 427円 × 2,394,000株 |
| 推計 評価の目減り(含み損) | ▲5億4,931万円 | ▲34.9%(取得総額比) |
※ 含み損(ふくみそん)とは、まだ売却していない保有資産の価値が購入時より下がっている状態のこと。
※ 推計含み損は終値427円(2026年4月14日)時点の試算。今後の株価変動により変わります。
出典:取得数値は適時開示原文に基づく。
自己資本(2026/3期 3Q末)
28.6億円
Schoo株式取得総額
15.7億円
自己資本比 54.9%
うち推計 評価の目減り(含み損)
▲約5.5億円
自己資本比 ▲19.2%
自己資本(じこしほん)=会社の純資産。外部からの借入を除いた、会社が本来保有する資本のこと。自己資本は2026年3月期第3四半期末の公開財務データに基づく。
現経営陣は2026年4月10日、「設立以来過去最高益」を理由に1株4円50銭(普通配当2円+特別配当2円50銭)の配当を発表しました。しかし同じ期に、全株主への配当総額の約5.0倍を1件の投資判断で失っています(株価427円・2026年4月14日終値時点の試算)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 全株主への配当総額 | 約1億1,001万円(4.5円×24,446,958株) |
| 推計 評価の目減り(含み損) | 約5億4,931万円(終値427円時点の試算) |
| 倍率 | 約5.0倍 |
| 比較項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 全株主への配当総額 | 約1億1,001万円 | 4.5円 × 24,446,958株 |
| Schoo株式の推計 評価の目減り(含み損) | 約5億4,931万円 | 終値427円(2026年4月14日)時点の試算 |
| 倍率(評価の目減り ÷ 配当総額) | 約5.0倍 | — |
さらに:普通配当の基準で見ると 約11.2倍
配当の内訳は「普通配当2円+特別配当2円50銭」です。特別配当は「設立以来過去最高益」を理由とした記念的な性格であり、来期以降の継続は約束されていません。普通配当2円のみを基準に考えた場合、評価の目減り(含み損)は普通配当総額(約4,889万円)の約11.2倍に相当します。
全株主への1年分の配当は、1か月で目減りした金額の5分の1以下。特別配当を除いた普通配当だけなら、さらに11倍以上。
配当総額(普通+特別)
を基準にすると
約5.0倍
▲5億4,931万円
1か月で目減りした金額
配当総額 約1.1億円を基準
普通配当総額のみ
を基準にすると
約11.2倍
▲5億4,931万円
1か月で目減りした金額
普通配当総額 約4,889万円を基準
| 基準 | 基準額 | 倍率 |
|---|---|---|
| 配当総額(普通+特別) | 約1億1,001万円 | 約5.0倍 |
| 普通配当総額のみ | 約4,889万円 | 約11.2倍 |
2026年3月13日付の適時開示「株式会社Schooとの資本業務提携に関する覚書の締結に関するお知らせ」には、株式取得(15.7億円)が完了しているにもかかわらず、以下の3項目が「未定」と記載されています。
提携の内容も、正式な契約も、業績への影響も——適時開示に記載された3項目すべてが「未定」のまま公開されています。
「業務提携の具体的な内容は、今後Schoo社との間で協議および交渉のうえ、検討してまいります。」
お金を払い終えた時点で、何のために提携するのかが決まっていない
「本資本業務提携契約締結 未定」
正式な契約がいつ結ばれるかも決まらないまま株式取得を実行
「2026年3月期以降の業績に与える具体的な影響は未定です。」
投資したお金がいつ・どのように回収されるかの見通しが一切示されていない
臨時株主総会の開催を請求
前俊守氏が、臨時株主総会の招集請求を行う。
覚書の公式発表(Schooの年初来最高値の日)
「Schooとの資本業務提携に関する覚書の締結」を適時開示。この日はSchooの年初来最高値(800円)の日。招集請求からおよそ5週間後。
第1回取得(798円/株)
1,249,200株を取得。取得総額9億9,686万円。取得単価は年初来最高値(800円)の107%(割増価格)。
第2回取得(502円/株)
1,144,800株を取得。取得総額5億7,469万円。第1回から10日間で株価が37%下落した水準での追加取得。
通期業績・配当予想を公表
「設立以来過去最高益」と増配(普通2円+特別2円50銭)を同時発表。
Schoo株価 終値427円
取得完了からおよそ1か月で評価の目減り(含み損)▲約5.49億円(▲34.9%)。提携内容・正式契約・業績への影響は依然として「未定」。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 投資回収の計画が示されていない | 15.7億円の投資に対して、投資がいつ・どのように回収されるか(IRR・回収期間・シナジーの試算)が一切開示されていません。資本の有効活用(WACC)を意識した投資判断の形跡がありません。 |
| 取締役会の承認根拠が不明 | 取締役会で何を根拠に承認されたのか開示されていません。「デジタル人材育成学会への入会を通じたネットワーク拡大」が経緯として記載されているのみです。 |
| 株価の高い時期に購入した | 発表日(3月13日)はSchooの年初来最高値(800円)の日でした。第1回取得単価はその107%の798円(割増価格)。高値の時期での取得であることは客観的な事実です。 |
これが、「業績を回復させた経営陣に継続を」と訴える現経営陣の、株主の資産をどう扱ってきたかという実態です。
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本資料に掲載された数値はすべてSAAFホールディングス株式会社が公開した適時開示資料および公開財務データに基づきます。推計含み損のみ2026年4月14日終値427円を用いた試算であり、今後の株価変動により変わります。本資料は株主提案側が作成した参考資料です。