委任状記載要領のご案内

通常、株主総会の議案は会社（取締役会）が提案することがほとんどですが（これを「会社提案」といいます）、会社法上、株主は「株主提案権」を有し、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することが認められており、株主総会の議案を提案することができます（これを「株主提案」といいます）。

取締役会設置会社であるSAAFの場合、一定の条件を満たす株主に限られますが、本株主はその条件を満たしています。今回、本株主が行った議案の提案は、この株主提案によるものです。

「委任状」とは、株主様が、株主総会における議決権の行使を他の者に代理させる際に、当該代理人に交付いただく「代理権を証明する書面」です。

本株主の株主提案にご賛同いただける場合には、同封の議決権行使に関する「委任状」（＝返信用ハガキ）に必要事項をご記入いただき、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

株主提案にご賛同いただける場合は、以下のいずれかの方法を選択していただくことができます。

① 株主総会に出席して議決権を行使していただく方法
② 「委任状」を記載したうえで、ご返送いただく方法

株主提案にご賛同いただける場合には、「委任状」における各株主提案議案の「賛」の欄に〇印をそれぞれご記入ください。そのほか、作成した日付をご記入のうえ、ご捺印ください。

ご捺印は必ずしも実印である必要はございません。詳細は本ページ上部「ご記入の4ステップ」をご参照ください。

株主提案にご賛同いただける場合、SAAFや株主提案に反対する他の株主様から送付された「委任状」については、ご返送されないようお願い申し上げます。

なお、一般的には、後から交付された「委任状」により、前に交付された「委任状」における意思表示を訂正したものと解されています。そのため、後の日付で交付された「委任状」が有効なものと取り扱われますので、仮にSAAFや他の株主様に対して「委任状」をご返送してしまった場合でも、改めて、同封の「委任状」をご返送ください。

会社法上、議決権を行使できる株主が1,000人以上の会社は、原則として株主に書面投票制度を採用しなければならず（会社法298条2項本文・1項3号）、また上場会社は、上場規程により原則として書面投票制度を採用しなければならないとされています（東証上場規程435条本文）。

ただし、議決権を有する株主全員に対し、委任状勧誘規制に従って委任状を勧誘する場合には、書面投票制度を採用する必要がないこととされています（会社法298条2項ただし書・会社法施行規則64条、東証上場規程435条ただし書）。

今回は、議決権を有する株主様全員に招集通知とともに「委任状」を同封し、委任状勧誘規制に従った委任状勧誘を行っているため、書面投票制度を採用しておらず、「議決権行使書面」を同封しておりません。本総会にご出席いただけない株主様におかれましては、同封の「委任状」をご返送いただくことにより議決権を行使していただきますようお願いいたします。

「委任状」をご返送いただく際は、「委任状」のみをお送りいただければ結構です。今回は、本株主より本書面とともに送付した「委任状」のご返送をもって、株主様ご本人からの提出であることの確認に代えさせていただきますので、免許証や健康保険証の写しなどの本人確認書類を別途お送りいただく必要はございません。